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お役立ち情報-障がい者の法定雇用率が引き上げられました-

お役立ち情報-障がい者の法定雇用率が引き上げられました- 平成25年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げられました

「障害者の雇用の促進等に関する法律」において、障がい者の法定雇用率が引き上げられました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」において、すべての事業主には、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合を一定率(法定雇用率)以上となるよう、障がい者を雇用することが義務づけられています。

この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように引き上げられました。

事業主区分 法定雇用率
(改正前) (改正後)
民間企業 1.8% 2.0%
国、地方公共団体等 2.1% 2.3%
都道府県等の教育委員会 2.0% 2.2%

これにともない、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上となりました。つまり従業員50人以上56人未満の事業主は、今回の変更により、新たに1人以上の障がい者雇用義務の対象となりますので、特にご注意ください。対象となる事業主には、毎年6月1日時点の障がい者雇用状況のハローワークへの報告、および障がい者雇用推進者(※)を選任する努力が必要となります。
※障がい者雇用推進者の主な業務
・障がい者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
・障がい者雇用状況の報告
・障がい者を解雇した場合のハローワークへの届け出

また、法定雇用率を満たさない企業(従業員200人超)からは、「障害者雇用納付金制度」に基づき、納付金を徴収しており、これを財源に雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています。今回の改正により、この納付金の取り扱いについても新しい法定雇用率が適用されます。

国が障がい者雇用を推進する根底には、「共生社会」実現の理念があります。誰もが地域の一員としてともに暮らせる社会を実現するために、職業による自立を進めることが必要といえるでしょう。
雇用主には、障がい者雇用のための各種助成金、職場定着に向けた人的支援など、様々な支援制度も活用していただけます。
詳しくは、下記ホームページをご覧のうえ、事業所管轄のハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ
「平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf#search=’%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%AE%9A%E9%9B%87%E7%94%A8%E7%8E%87′

厚生労働省ホームページ「障害者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/

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